行政書士試験 · 基礎知識
政治制度の見取り図:内閣・選挙・地方の代表

誰が選び、誰に責任を負うのか
日本の議院内閣制、衆議院選挙の小選挙区と比例代表、地方の二元代表制を整理する。人物名や最新の議席数を暗記する前に、選び方と責任の関係を押さえる。
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この記事でわかること
日本の議院内閣制、衆議院選挙の小選挙区と比例代表、地方の二元代表制を整理する。人物名や最新の議席数を暗記する前に、選び方と責任の関係を押さえる。
- 国会と内閣の関係を説明する
- 小選挙区と比例代表の基本を区別する
- 国と地方で代表の選び方が異なることを整理する
1.国会の信任を基礎とする議院内閣制

日本の内閣総理大臣は、国民が直接投票して選ぶのではなく、国会議員の中から国会が議決で指名する。内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負う。こうした国会との関係を基礎とするのが議院内閣制である。憲法69条は、衆議院で不信任決議案が可決されるか信任決議案が否決されたとき、10日以内に衆議院が解散されない限り内閣は総辞職すると定める。政治的な批判一般と、この法定効果を同一視しない。
2.衆議院の小選挙区と比例代表は、別々に議席を選ぶ

小選挙区制では、一つの選挙区から一人を選ぶ。比例代表制では、政党等の得票に応じて議席を配分する。日本の衆議院は小選挙区と比例代表を組み合わせる並立制で、公職選挙法36条はそれぞれ一人一票とする。46条では、小選挙区は候補者名、衆議院の比例代表は名簿届出政党等の名称・略称を記載する。参議院の比例代表の記載方法とは違いがある。制度の名称、票の書き方、議席の決め方を分けて学ぶ。
3.地方では、長と議会議員を住民がそれぞれ選ぶ

憲法93条は、地方公共団体に議事機関として議会を設け、長と議会議員等を住民が直接選挙すると定める。地方では、長と議会がそれぞれ住民を代表する二元代表制が基本となる。議会は条例や予算等を議決し、長は事務の執行を担うなど、相互の抑制と均衡が働く。国の内閣総理大臣の選び方を、そのまま知事・市町村長へ当てはめない。住民の選挙と、機関ごとの権限を一組で整理する。
要点の整理
要点の確認
- 内閣総理大臣は国会が国会議員から指名し、内閣は国会へ連帯責任。
- 衆議院は小選挙区と比例代表に各一票。記載内容を区別する。
- 地方の長と議会議員は住民がそれぞれ直接選ぶ。
オリジナル確認問題と解説
オリジナル確認問題
実際の過去問本文の転載ではありません。理由を考えてから、正解と解説を確認してください。解答を記録する場合は学習アプリで解くこともできます。
問1 · ○か×か
日本の内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。
問2 · ○か×か
憲法69条の場合、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない。
問3 · ○か×か
日本の衆議院議員選挙では、小選挙区と比例代表を合わせて一枚だけ投票することが公職選挙法36条の原則である。
問4 · ○か×か
日本の衆議院の比例代表の投票では、名簿届出政党等の名称または略称を記載する。
問5 · ○か×か
市町村長は、国の内閣総理大臣と同じく、原則として議会議員の中から議会の議決だけで選ばれる。
根拠・参考資料
- 日本国憲法:国会と内閣・地方公共団体第66条第3項・第67条・第69条・第93条確認日 2026-10-23
- 衆議院:議院内閣制内閣総理大臣の指名・国会に対する責任確認日 2026-10-23
- 公職選挙法:選挙区と投票第13条・第36条・第46条・第95条の2確認日 2026-10-23
- 三重県議会:二元代表制住民による長と議会議員の選挙・相互の抑制と均衡確認日 2026-10-23
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