民法の入口：意思能力と未成年者の取消し

単に権利を得る又は義務を免れる行為は同意不要です。また、法定代理人が処分を許した財産は、目的を定めた場合にはその目的の範囲内で、目的を定めない場合にはその許可に従って未成年者が処分できます。

行為能力者であると信じさせるため詐術を用いた制限行為能力者は、21条によりその行為を取り消せません。単に年齢に関する言動があっただけで、詐術の要件を満たすと即断しません。

意思表示をした時に意思能力がなかった場合は、3条の2による無効が別に問題となります。未成年者であることと、意思能力がないことは同じではありません。

単に権利を得る行為などは同意不要で、処分を許された財産は許可の範囲で処分できます。行為能力者と信じさせる詐術を用いた場合の21条も確認し、年齢だけで取消しの可否を決めません。

本人も120条1項の取消権者です。本人の追認は、原則として取消原因の状況が消滅し、取消権を知った後に行う必要があります。124条2項には法定代理人等の追認などの例外があります。

126条は、追認をすることができる時から5年間行使しないときと、行為時から20年の期間制限を定めます。単に『18歳になってから必ず5年』と数える説明ではありません。

例外は、単に権利を得る又は義務を免れる法律行為です。負担や代金支払義務もある行為を、贈り物という呼び方だけでこの例外に含めません。

この例外は未成年者のすべての行為を同意不要にするものではありません。例外に当たらない法律行為は、5条本文や処分を許された財産等の別の規定を確認します。