行政書士試験・科目別目次
民法の教材
登場人物と権利の動きを図にして理解する。総則→物権→債権→親族・相続の順に積み上げる。
民法の入口：意思能力と未成年者の取消し
意思能力がないときの法律行為は無効。これに対し、未成年者が同意を得ずにした法律行為は原則として取り消せる。この二つを分け、成年年齢18歳と例外を押さえる。
代理の入口：本人・代理人・相手方の三角形
代理では代理人が意思表示をし、要件を満たすと本人へ直接効果が生じる。代理権と顕名を確認し、権限のない無権代理では本人の追認などを別に検討する。
消滅時効：5年・10年と、完成猶予・更新
一般の債権の消滅時効は、知った時から5年、行使できる時から10年が基本。援用、完成猶予、更新を区別し、催告で何度も時効を延ばせるという誤解をなくす。
民法の基本原則：私的自治・信義則・権利濫用
当事者の意思が尊重される取引でも、公共の福祉、信義誠実、権利濫用禁止を踏まえる。自分の権利という理由だけで、あらゆる行使が認められるわけではない。
意思表示と契約の成立：申込み・承諾・到達
契約は申込みと承諾によって成立するのが基本。方式は原則自由だが法令の特別の定めに注意する。相手への意思表示の効力発生は到達を軸に確認する。
心裡留保・虚偽表示・第三者
心裡留保は原則有効、通謀虚偽表示は当事者間で無効という入口を比較する。相手方の認識と、善意の第三者の保護を分ける。
錯誤・詐欺・強迫
錯誤、だまされた場合、脅された場合を区別する。取消しの要件、重大な過失の例外、第三者保護の対象を条文ごとに確認する。
無効・取消し・追認：効果と期間を分ける
無効な行為と取り消せる行為は違う。取消しがされると初めから無効とみなされる。取消権者、追認、取消権の期間を別々に確認する。
表見代理・代理権の濫用
代理権授与の表示、権限外の行為、権限消滅後を区別する。代理権の範囲内でも、自己利益を図る濫用が別に問題となる。
時効の完成猶予・更新・援用
完成猶予は完成を一定期間待つ仕組み、更新は新たに進行を始める仕組みである。催告、裁判上の請求、承認と援用を分けて読む。
法人・住所・不在者・失踪宣告
法人が成立する根拠と目的の範囲を確認する。自然人の住所、不在者の財産管理、失踪宣告による死亡の扱いは別の制度として整理する。
物権変動と対抗要件：登記と引渡し
物権変動の効力と、第三者に対抗するための要件は別。民法176条の意思主義、177条の不動産登記、178条の動産引渡しを並べて覚える。
占有権・即時取得
占有は物を所持する状態に着目し、所有権そのものとは区別する。動産の即時取得の要件と、盗品・遺失物の回復の特則を確認する。
所有権・相隣関係・共有
所有権の内容を押さえ、隣地使用と越境した枝の処理を確認する。共有では保存・管理・変更で必要な意思決定を分ける。
抵当権の基本
抵当権は占有を移さずに不動産等を担保にする仕組みである。債務者と担保提供者を区別し、設定の効力と登記による対抗を整理する。
抵当権の効力・物上代位・法定地上権
抵当権が何に及ぶか、目的物が金銭等に変わったときどうなるかを確認する。法定地上権と建物の一括競売は、成立要件と優先弁済の範囲を分ける。
留置権・先取特権・質権・譲渡担保
担保の名前だけを暗記せず、成立の根拠と占有・優先弁済の働きを比較する。譲渡担保の新法は公布と施行を分けて確認する。
債権の目的・弁済・受領遅滞
給付の内容を特定し、弁済者と受領者を確認する。受領を拒まれた場合の提供、保存の注意義務、供託を分けて学ぶ。
債務不履行：履行遅滞と損害賠償の入口
いつ遅滞の責任が始まるか、損害賠償の要件を満たすか、どの損害が範囲に入るかを分ける。412条・415条・416条が最初の地図になる。
契約解除と危険負担
同時履行の抗弁、催告解除と無催告解除、解除後の原状回復を整理する。危険負担は双務契約の反対給付をめぐる問題として読む。
債権者代位権・詐害行為取消権
代位権は債務者の権利を行使する制度、詐害行為取消請求は害する財産処分の取消し等を裁判所に求める制度である。行使要件と効果、期間を区別する。
連帯債務・保証債務
連帯債務の外部への全部責任と、内部の負担部分を区別する。保証の方式、通常保証と連帯保証の抗弁、個人保証の保護を確認する。
債権譲渡・債務引受
債権譲渡の効力、対抗要件、債務者の抗弁を順に確認する。債務引受では元の債務者が残る併存的引受と、免責される免責的引受を区別する。
相殺・更改・免除・混同
相殺は向かい合う債権を対当額で消す意思表示である。相殺禁止・時効との関係を確認し、更改、免除、混同と区別する。
売買・契約不適合責任
売買の成立、手付、対抗要件を確認する。契約不適合では追完・代金減額・損害賠償・解除を区別し、種類品質の通知期間を正確に読む。
賃貸借・使用貸借・消費貸借
物の使用の対価を払う賃貸借、無償の使用貸借、同種同量を返す消費貸借を比較する。賃貸借の修繕・賃料減額・原状回復も確認する。
請負・委任・寄託
仕事の完成を目的とする請負、法律行為等を委託する委任・準委任、物の保管を委託する寄託を区別する。報酬、注意義務、途中終了を比較する。
贈与・組合・終身定期金・和解
典型契約のうち、贈与、民法上の組合、終身定期金、和解を比較する。各制度を成立させる約束と、主要な効果を一つずつ押さえる。
不法行為・使用者責任・共同不法行為
709条の基本責任から、責任能力、使用者、工作物、共同不法行為へ広げる。一般の3年と生命身体侵害の5年を、20年の期間と併せて整理する。
事務管理・不当利得
義務なく他人の事務を管理した場合と、法律上の原因なく利益を得た場合を区別する。注意・費用償還・善意悪意による返還の範囲を確認する。
婚姻・離婚・夫婦の財産関係
婚姻の要件・届出、婚姻費用と夫婦の財産、離婚の方法を整理する。財産分与は2026年4月の改正と経過措置を確認し、すべての離婚に同じ年数を当てない。
親子・親権・養子・扶養
実親子の推定・認知、子の利益のための親権、普通養子と特別養子、扶養を区別する。離婚後の親権と行使方法は2026年施行後の条文で確認する。
相続人・相続分・相続の承認と放棄
相続は死亡で始まり、財産に属する権利義務を原則承継する。相続人の順位、法定相続分、代襲と放棄、単純承認・限定承認を順に整理する。
遺産分割・遺言・遺留分
遺産分割と遺言の役割を比較する。遺言の方式は現行法と2026年公布の見直しを分け、遺留分は金銭請求の制度として学ぶ。
