行政書士試験 · 基礎知識
情報セキュリティ：三要素から予防と事故対応へ
漏らさない・壊さない・必要なときに使える
機密性・完全性・可用性という三つの観点で被害を整理し、更新・権限・バックアップなどの対策を組み合わせる。事故時の初動と、電子申請で確認すべき手順も押さえる。
AI制作・根拠照合済みの学習用草稿
2027年度の試験日・法令基準日は未確定。受験年度の公式情報で再確認する。
この記事でわかること
機密性・完全性・可用性という三つの観点で被害を整理し、更新・権限・バックアップなどの対策を組み合わせる。事故時の初動と、電子申請で確認すべき手順も押さえる。
- 機密性・完全性・可用性を事例で見分ける
- 予防と復旧の備えを説明する
- 事故報告と電子申請の確認手順を整理する
まず、全体をつかむ
情報セキュリティ：三要素から予防と事故対応への全体図
要点を見渡してから、下の本文と具体例へ進みましょう。
1．機密性・完全性・可用性で、何を守るかを見る
機密性は、認められた者だけが情報にアクセスできる性質。完全性は、情報とその処理が正確で欠けていない性質。可用性は、権限のある者が必要なときに情報や仕組みを利用できる性質である。情報漏えいだけがセキュリティの問題ではない。申請内容の改ざんや、障害で業務システムを使えないことも問題となる。一つの事件が三つの性質の複数を同時に損なう場合もある。
2．更新・権限・バックアップを組み合わせる
対策は一種類で済ませず、ソフトウェアの更新、適切なアクセス権、認証、バックアップなどを組み合わせる。業務上不要な権限まで全員に与えると、誤操作や不正利用の影響が大きくなる。バックアップは障害や攻撃後の復旧に備えるもので、日常の作業データから離した保管や復旧の確認も重要である。単なる同期では、誤削除や暗号化された状態も別の場所に反映されることがあるため、以前の状態に戻せるかを確かめる。
3．事故は手順に沿って連絡し、電子申請は手続ごとに確認する
事故が疑われたら、組織の対応手順に沿って担当者へ速やかに連絡し、影響の拡大防止と状況の記録を進める。証拠を消すおそれのある操作を独断で繰り返さず、担当者の指示に従う。平時には報告先と役割を決めておく。電子申請では、公式の手続詳細を読み、対象手続、提出先、必要な添付、認証や手数料等の要否を個別に確認する。オンラインで送れることと、申請内容が要件を満たして認められることは別である。
要点の整理
要点の確認
- 機密性はアクセス範囲、完全性は正確さ、可用性は必要な時の利用。
- 更新・権限・認証・バックアップを組み合わせ、復旧も確かめる。
- 事故報告先を平時に決め、電子申請は個別手続の条件を確認する。
オリジナル確認問題と解説
オリジナル確認問題
実際の過去問本文の転載ではありません。理由を考えてから、正解と解説を確認してください。解答を記録する場合は学習アプリで解くこともできます。
問1 · ○か×か
許可された担当者が必要なときに業務システムを利用できることは、可用性に関わる。
問2 · ○か×か
振込先の記録が不正に書き換えられた場合、情報の完全性が損なわれたと評価し得る。
問3 · ○か×か
バックアップを取っていれば、アクセス権の管理やソフトウェアの更新は不要になる。
問4 · ○か×か
複数端末にファイルを同期しているという事実だけで、誤削除前の状態へ必ず復旧できると判断してよい。
問5 · ○か×か
e-Govで申請書を提出したことと、その内容が審査で認められたことは、同じ意味ではない。
根拠・参考資料
- IPA：セキュリティマネジメント指導実施要領・情報資産の洗い出しとリスク分析18ページ：機密性・完全性・可用性の評価確認日 2026-10-23
- IPA：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版実践編：更新・アクセス制御・バックアップ。独自事例で要点を整理確認日 2026-10-23
- IPA：中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き事前準備・検知と初動対応確認日 2026-10-23
- e-Gov電子申請：電子申請する手続詳細・申請書入力・添付書類・提出先・手数料・提出後確認日 2026-10-23
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