行政書士試験 · 基礎法学
法の適用：特別法・施行日・遡及処罰禁止
どのルールを、いつの出来事に使うか
一般的なルールだけでなく個別法の特則を探す。改正法は公布と施行を分け、刑事の遡及処罰禁止を法律全体の時間的適用へ無条件に広げない。
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2027年度の試験法令基準日は未確定。受験年度で再照合。
この疑問に、先に答える
一般法と特別法が両方関係する場合は、どちらを先に適用するの？
短答確認日
短い回答
まず、同じ事項について適用される特別の定めがあるかを確認します。具体例として、行政手続法1条2項は、同法の規定事項について他の法律に特別の定めがある場合、その定めによるとしています。法律の名称や知名度で決めず、対象事項と特則の範囲を照合することが入口です。
以下の条件も合わせて確認してください。適用範囲と根拠は、対応する本文と原典で確かめられます。
あわせて確認する条件
特別の定めを優先して読むのは、その定めが適用される事項・範囲です。一つの特則があるだけで、一般法の関係する規定がすべて適用されなくなると広げません。
行政手続法1条2項は一般法と特別の定めの関係を確認する具体例です。この条文だけで、あらゆる法律同士の優先関係が決まるという意味ではありません。個別の規定を確認します。
原典と対応する本文を見る 1件
- 行政手続法
第1条第2項
原典確認日
この記事でわかること
一般的なルールだけでなく個別法の特則を探す。改正法は公布と施行を分け、刑事の遡及処罰禁止を法律全体の時間的適用へ無条件に広げない。
- 一般法の規定と、他の法律の特別の定めを確認する順序を説明する
- 公布日・施行日・出来事の日を時系列で整理する
- 憲法39条の遡及処罰禁止と、民事・行政の時間的適用を区別する
まず、全体をつかむ
法の適用：特別法・施行日・遡及処罰禁止の全体図
要点を見渡してから、下の本文と具体例へ進みましょう。
1．一般法を読み、特別の定めも確認
行政手続法1条2項は、規定する事項について他の法律の特別の定めがあればその定めによるとする。一般法と特別法の関係を読む具体例である。法律の名前が有名だから優先、と決めず、対象事項と特別の定めの有無を確認する。
2．公布日と施行日を分け、経過措置を確認
改正が公表されても、すべての規定がその日に適用されるとは限らない。施行日と経過措置を確認し、出来事の時点に適用される規定を選ぶ。成年年齢の引下げでも、施行前に未成年者としてした契約の取消しの扱いを、現在18歳成年という一言で消さない。
3．39条は実行時に適法だった行為の遡及処罰を禁止
憲法39条は、実行時に適法だった行為等について刑事上の責任を問われないとする。後から刑罰法規を作って過去の適法行為を処罰することは認められない。この刑事の保障と、あらゆる法改正の時間的適用を一律に同じとする議論は区別する。
要点の整理
要点の確認
- 行政手続法1条2項は、規定する事項について他の法律の特別の定めがあればその定めによるとする。
- 改正が公表されても、すべての規定がその日に適用されるとは限らない。
- 憲法39条は、実行時に適法だった行為等について刑事上の責任を問われないとする。
オリジナル確認問題と解説
過去問論点に基づく確認問題
実際の過去問本文の転載ではありません。理由を考えてから、正解と解説を確認してください。解答を記録する場合は学習アプリで解くこともできます。
問1 · ○か×か
行政手続法1条2項は、同法の規定事項に他の法律の特別の定めがあれば、その定めによるとする。
問2 · ○か×か
法改正の公布日と施行日は、どの法律でも常に同じであり確認は不要である。
問3 · ○か×か
成年年齢の引下げ前に未成年者としてした契約の取消しの扱いを、現在18歳成年ということだけで否定してはならない。
問4 · ○か×か
実行時に適法だった行為を、後の法律で刑事責任の対象にすることを、憲法39条は禁じている。
根拠・参考資料
- 行政手続法第1条第2項確認日 2026-10-22
- 日本国憲法第39条確認日 2026-10-22
- 法務省：成年年齢関係改正Q&A2022年4月1日の施行と施行前の契約の扱い確認日 2026-10-22
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