消防設備の床面積と延べ面積を確認する

1．床面積は階や部分、延べ面積は各階の合計

建築基準法施行令2条1項3号は、各階又はその一部について、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を床面積としています。同項4号は、各階の床面積の合計を延べ面積の基本としています。まず「どの階・部分の数値か」を区別します。

大阪市の消防同意審査要領も、この3号・4号の規定によるほか、個別の取扱いを定めています。例えば危険物施設を建物内に含む場合は、その部分を含めて消防設備の要否に係る床面積・延べ面積を算定するとしています。具体的な算定は所在地の運用も確認します。

2．面積の数値より先に、条項と集計範囲を読む

消防法施行令の設備基準は、面積の使い方が一つではありません。例えば10条1項2号は一定用途の延べ面積、5号は一定の地階・無窓階・3階以上の階の床面積を条件にしています。条文の用途・除外・階等を残して読み、面積の数値だけを抜き出しません。

同条1項1号には、対象用途や火を使用する設備・器具等の条件により判断する規定もあります。面積が小さいという一事で、すべての消防設備が不要になるわけではありません。

複合用途の対象については施行令9条のみなし規定を確認しますが、同条には適用しない条項が列挙されています。大阪市の審査要領第7も、用途に着目した規制以外についての取扱いを示しています。どの設備・条項にどの集計範囲を使うかを分けます。

3．図面、現況、地域の算定の取扱いをそろえる

各階平面図と面積表を用意し、階・用途部分・区画・設備の位置と、実際の使い方が一致しているか確認します。大阪市の使用開始届でも各階平面図や設備配置図等が案内されており、図面は管轄へ確認する準備資料になります。

建築基準法施行令2条1項4号ただし書には、容積率に関する延べ面積へ算入しない部分の規定があります。その目的に限った不算入を、消防設備の設置判定にも自動的に適用して面積を減らしません。大阪市の床面積・延べ面積の個別取扱いを含め、使用する基準と算定根拠を確認します。

オリジナル確認問題と解説

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