審査請求の対象・期間・教示

行政不服審査法18条1項・2項は、それぞれ正当な理由があるときの例外を置いています。処分を知った日と処分があった日を区別し、いずれも翌日から起算します。

その処分について再調査の請求をした場合、決定があったことを知った日の翌日から1か月、決定があった日の翌日から1年という特則に変わります。いずれにも正当な理由の例外があります。

審査請求書を郵便又は同条3項所定の信書便で提出した場合、送付に要した日数は期間の計算に算入しません。

再調査の請求は、処分庁以外への審査請求ができ、法律が認める場合に使える制度です。すでにその処分について審査請求をしたときは、再調査の請求を選べません。

原則として再調査の決定後に審査請求をします。ただし、再調査を請求した日（不備の補正を命じられた場合は補正した日）の翌日から3か月経っても決定がない場合や、決定を経ないことに正当な理由がある場合は、決定前でも審査請求できます。

審査請求書を郵便又は法律所定の信書便で提出した場合、18条1・2項の期間の計算では、送付に要した日数を算入しません。1か月と1年では起算点が異なることにも注意します。

法令に基づく申請、申請者、相当の期間の経過、何の処分もないことを確認します。『申請翌日から必ず請求できる』という一律の日数としては説明しません。

処分についての18条の3か月・1年の制限を、不作為の審査請求にそのまま当てはめません。拒否などの処分がされた場合は、その処分への不服と区別します。