営業への不利益処分：理由が見当たらないとき

1．何の通知か、どの手続が適用されるかを確認

行政手続法2条4号は、法令に基づき特定の者を名宛人として直接に義務を課し、又は権利を制限する処分を不利益処分とします。ただし、申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づく処分等は同号の定義から除かれます。

そのため、既存の営業許可を取り消す通知と、新しい許可の申請を拒否する通知を同じ条文で処理しません。申請拒否には8条、不利益処分には適用範囲を確認した上で14条を読みます。条例・規則に基づく自治体の処分については3条3項と当該自治体の行政手続条例等を確認します。

2．同時の理由提示と、書面による理由を確認

行政手続法14条1項本文が適用される場合、行政庁は不利益処分をするのと同時に、その名宛人へ理由を示さなければなりません。3項は不利益処分を書面でするとき、理由も書面で示さなければならないと定めます。

通知の本文に見当たらないときは、理由の別紙や通知と一緒に交付された資料を確認し、何を理由にどの処分をしたと説明しているか整理します。その上で、理由を示した資料がどれか、適用規定は何かを行政庁へ確認します。理由が十分かの個別判断を、資料未確認のまま決めるものではありません。

3．差し迫った必要と、事後の提示を分ける

14条1項ただし書は、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合を例外とします。理由を示すのが面倒だというだけで、一般的に省略できると読む規定ではありません。

その例外の場合も、2項により、名宛人の所在が判明しなくなったときその他処分後に理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に理由を示す必要があります。書面で処分するときは、事後に示す理由も3項の書面による提示を確認します。

4．理由の照会と、不服の期間管理を並行する

通知、理由の別紙、受領日を示す資料、問い合わせへの回答を保存し、理由を示した箇所と不服申立ての教示を確認します。行政不服審査法82条には、申立てができる処分の相手方への教示の定めがあり、口頭の処分に関する例外もあります。

審査請求には同法18条、取消訴訟には行政事件訴訟法14条の期間等があります。正当な理由や審査請求後の出訴期間などの定めもあるため、本人の処分と適用法に沿って確認します。理由を尋ねていることだけを、法定期間の進行が当然に止まる制度とは扱いません。

審査請求・提訴そのものによっても、各法25条1項のとおり処分の効力等は止まりません。理由の問題と当面の効力・必要な執行停止の検討は分けて整理します。

オリジナル確認問題と解説

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