営業許可の申請に返答がないとき、期間と次の手続を確認する

1．標準処理期間を、自動許可の期限と取り違えない

行政手続法6条の標準処理期間は、申請が行政庁の事務所に到達してから処分までに通常要する標準的な期間です。行政庁には期間を定める努力義務があり、定めた場合は公表しなければなりません。別の機関が法令上の提出先である場合は、その機関から行政庁への到達に通常要する期間も含めて定める仕組みです。

6条は「この日数を過ぎれば、申請した許可を受けたことになる」と定めるものではありません。公表されている期間の対象や数え方と、個別の許可法に特別の定めがないかを確認します。何日も返事がないという一事だけで、許可があるものとして扱わないことが大切です。

自治体が窓口でも、法律に基づく処分と、条例・規則に基づく処分を区別します。後者には行政手続法3条3項の適用除外があるため、自治体の行政手続条例等を確認します。ここで示す全国法の説明を、すべての営業許可にそのまま当てはめません。

2．到達日と補正を確認し、進捗を尋ねる

まず、何の許可を、どの根拠規定に基づき、いつ申請したかを整理します。行政手続法7条は、申請が行政庁の事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始することを求めています。「窓口内部で受理と呼ばれた日」だけに着目して、法のいう到達を見落とさないようにします。

申請の形式上の要件に不適合がある場合、行政庁は速やかに相当の期間を定めて補正を求めるか、許認可等を拒否しなければなりません。補正を求められているか、何を追加提出したかを記録し、公表期間の算定方法と照らして確認します。

9条1項は、申請者の求めに応じて審査の進行状況と処分時期の見通しを示す努力義務を定めます。「今どの段階か」「不足資料はあるか」「いつごろの処分を見込むか」を尋ねる準備ができます。ただし、求めれば必ず希望日までの処分を約束してもらえるという制度ではありません。

3．不作為について審査請求をする条件を分ける

行政不服審査法3条は、法令に基づく処分の申請をした者が、申請から相当の期間が経過しても何らの処分もされない場合に、不作為について審査請求できると定めます。単なる相談への返答がない場合とは区別します。請求先は同法4条や特別の定めに沿って確認します。

「相当の期間」は、標準処理期間と同じ固定日数として条文に置かれているわけではありません。49条1項は相当の期間が経過しない請求等を却下するとし、理由がない場合の棄却、理由がある場合の違法又は不当の宣言も別に定めます。請求できることと、必ず希望どおりの許可を得られることは異なります。

既に許可を拒否する処分が出ているなら、「何らの処分もしない」という不作為の問題から、処分に対する不服の問題へ整理し直します。処分についての審査請求には18条等の期間の定めがあるため、返答が来るまでの説明をそのまま用いません。

4．違法確認と、処分を求める義務付けを区別する

行政事件訴訟法3条5項の不作為の違法確認は、法令に基づく申請に対し、相当の期間内に処分等をすべきなのにしないことの違法確認を求める訴えです。37条により申請をした者に限って提起でき、許可そのものを受けたとみなす制度ではありません。

返答がない類型の申請型義務付け訴訟では、37条の3第1項1号の相当期間内に処分等がされないこと、第2項の申請者等であることを確認します。さらに第3項1号により、不作為の違法確認の訴えを併合して提起しなければなりません。拒否処分後の類型とは併合する訴えが異なります。

義務付けの判決には、同条5項により、併合した訴えの請求に理由があることに加え、求める処分をすべきことが根拠法令から明らかであるか、処分をしないことが裁量権の範囲を超え又はその濫用となることが必要です。単に長く待ったことや提訴したことだけで、希望する営業許可が保証されるわけではありません。

オリジナル確認問題と解説

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