行政書士試験・科目別目次
商法・会社法の教材
会社の作り方・機関・資金調達を図で整理する。行政法・民法の基礎を優先しつつ、基本項目を確保する。
商法の入口：商人・商行為・商号・登記
商事の法の適用順序と商人の定義を確認し、商行為、商号、登記の効力を整理する。個人商人と会社の規定を分け、登記の前後と第三者の認識を見る。
商取引を支える人とルール：支配人・代理商・売買
支配人と表見支配人の権限、使用人ではない代理商、商人間売買の検査・通知を整理する。個人商人と会社の対応規定を押さえ、裁判上と裁判外、直ちに通知と6か月以内の発見を混同しない。
商法の交互計算：取引をまとめて相殺し、残額を支払う契約
平常取引から生じる債権・債務を一定期間ごとにまとめ、相殺後の残額を支払う交互計算を学ぶ。期間未定時の6か月、計算書承認の効果と留保、残額の利息、いつでもできる解除を確認する。
会社法の入口：4つの会社と株主の責任
会社法の会社は株式会社・合名会社・合資会社・合同会社。会社は法人であり、会社の債務と出資者の責任を同じものとして扱わない。持分会社では社員の責任の違いを見る。
株式会社の設立：発起人・定款・設立登記
発起設立と募集設立を区別し、発起人が定款を作る流れをつかむ。株式会社の成立は、本店所在地での設立登記による。
株式：株主の権利・平等・譲渡
株主の主要な権利を3つに分け、株主平等の基準と株式譲渡の原則を確認する。原則だけでなく定款や種類株式による違いに注意する。
株主総会：権限・定時総会・代理投票
株主総会の権限は取締役会の有無を分けて確認する。定時総会の時期と、議決権の代理行使の基本を押さえる。
取締役・取締役会・代表取締役
取締役は株主総会で選任され、会社との関係には委任の規定が適用される。忠実義務を確認し、取締役会の業務決定と代表取締役の代表を区別する。
監査役と会計監査人：監査の対象を比べる
監査役の職務監査と、会計監査人の計算書類等の監査を区別する。監査役の範囲を会計に限定できる場合と、会計監査人の資格も確認する。
役員等の責任と株主代表訴訟：誰への損害か
任務懈怠による株式会社への責任、悪意・重大な過失がある場合の第三者への責任を区別する。株主が会社のために提訴する責任追及等の訴えは、保有期間・事前請求・60日と例外を整理する。
会社の資金調達と計算：株式・新株予約権・社債
募集株式の決定機関と有利発行、新株予約権の発行と行使、社債の性質を整理する。計算書類・公告・配当の財源規制も、資金が入る場面と出る場面に分けて学ぶ。
会社の再編と終了：事業譲渡・合併・株式交換・清算
事業の移転、権利義務の承継、株式による親子会社化、会社の組織変更を区別する。解散した会社が清算目的の範囲で存続することも押さえる。
持分会社の運営：責任・業務執行・持分譲渡
持分会社の社員は従業員とは異なる出資者の法律用語。責任構成を復習し、合同会社の設立時の出資、業務執行と代表、持分譲渡と定款変更を整理する。
