消防設備の点検と報告は同じ周期？

1．機器点検と総合点検は内容が違う

機器点検は、適正な配置や損傷など主に外観から判別する事項、外観又は簡易な操作で判別する機能等を確認するもの。総合点検は設備の全部又は一部を作動させる等により、総合的な機能を確認するものである。単に点検名を言い換えただけではない。

平成16年消防庁告示9号の第3の表では、消火器具・誘導灯等は機器点検6か月、屋内消火栓設備・自動火災報知設備等は機器点検6か月と総合点検1年、配線は総合点検1年となる。設備ごとの点検項目・方法も基準に従う。

規則31条の6第2項と告示は、特殊消防用設備等について設備等設置維持計画の点検期間によるとしている。通常の消防用設備等と同じ周期だと決めつけない。

2．結果報告は、用途により1年又は3年

規則31条の6第3項1号は、令別表第一の（1）項から（4）項、（5）項イ、（6）項など、同号が列挙する防火対象物について1年に1回の報告を定める。飲食店・物販店・ホテル等はこの列挙用途の例である。複合用途は対応する令別表第一の区分を確認する。

同項2号は、（5）項ロ、（7）項、（8）項、（9）項ロ、（10）項から（15）項までなど、同号が列挙する防火対象物について3年に1回の報告を定める。共同住宅・学校・事務所等はその例であり、特殊消防用設備等の報告期間は同項ただし書により設置維持計画による。

3年に1回というのは結果報告の周期であり、その間の設備別の定期点検を省略してよいという意味ではない。点検結果を維持台帳へ記録することと、消防長又は消防署長へ報告することを分けて管理する。

3．点検の担当と報告の完了も確認する

消防法17条の3の3の義務者は対象建物の関係者で、所有者・管理者・占有者をいう。資格者に点検させるかは令36条2項等で別に判定し、点検できる資格の範囲も規則31条の6第6項等で確認する。報告周期だけを見ても、点検者の資格要件は決まらない。

大阪市は、点検結果報告書等を対象物を管轄する消防署へ提出する方法を案内している。業者に依頼する場合も、どの設備をいつ点検し、結果が記録され、だれがいつ報告するかを建物側で確認する。契約だけで法定義務が業者へ移転するわけではない。

規則31条の6第4項は、消防庁長官が定める事由により通常の期間で点検・報告することが困難な場合の特則を置く。個別の事情だけで任意に延長せず、特則の対象・指定期間と管轄の案内を確認する。

オリジナル確認問題と解説

実際の過去問本文ではありません。理由を考えてから解説を開いてください。このページでの開閉は学習記録へ保存されません。