消防署の口頭指摘を書面で確認する：大阪市の例

口頭の指摘が、どの制度の行為かを確かめる

行政手続法35条には国の行政指導の方式が定められていますが、地方公共団体の機関が行う行政指導には、同法3条3項により第2章から第6章までの規定は適用されません。大阪市の消防署の指導は、市の手続条例の適用範囲から確認します。

大阪市条例2条6号は消防局（消防署を含む。）を市の機関に含め、同条7号は処分に該当しない指導等を行政指導と定義しています。一方、同条例3条は、行政手続法3条1項各号に当たる処分・指導を適用除外としています。保安等の公益に関わる現場で法律上直接に権限を与えられた職員がする処分・指導や、情報収集を直接目的とする行為等は分けて扱います。

消防法4条の立入検査・資料提出命令等自体や、17条の4の要件に基づく命令を、口頭で聞いたという理由だけで行政指導に置き換えることはできません。本稿は、市条例33条が適用される行政指導の書面を説明します。

趣旨・内容・責任者と、権限提示時の追加事項

大阪市条例33条1項は、行政指導の趣旨・内容・責任者を明確に示すことを求めています。市の手引82頁は、求める内容とその趣旨には、いつまでに行ってほしいかという期限も含まれると説明しています。

同条2項は、行政指導の際に、市の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分権限を行使し得る旨を示す場合の追加ルールです。この場合には、権限の根拠となる法令又は条例等の条項、その条項に規定する要件、権限行使がその要件に適合する理由を示す必要があります。この条件に当たるかを確かめ、全ての消防設備の口頭指摘へ一律に広げません。

口頭でされた行政指導について、相手方がこれらの事項を記載した書面の交付を求めたときは、同条3項により、行政上特別の支障がない限り交付義務があります。同条2項の事項を口頭で示した場合の書面にも、市手引85頁は同じ仕組みを説明しています。

市手引85頁によると、書面交付は必ずその場で行わなければならないものではなく、事後でもよい一方、できるだけ速やかに交付する必要があります。「今この場で出なかった」という一点だけで、この規定に反すると決め付けないようにします。

特別の支障と、書面交付規定が適用されない場合

33条3項は「行政上特別の支障がない限り」と定めています。市手引83頁は、単に処理件数が大量であるだけ、単に迅速に行う必要があるだけという場合は、この特別の支障に当たらないと説明しています。個別の支障の有無は、具体的な事情で確認します。

同条4項は、相手方にその場で完了する行為を求める行政指導と、既に文書又は電磁的記録でその相手方に通知されている事項と同一内容を求める行政指導について、3項の書面交付規定を適用しないとしています。口頭でされたという条件だけでは、交付義務の結論は決まりません。

市手引85頁は、時間の経過等で行政指導により求めた行為の趣旨が既に消滅している場合も、この書面交付義務の対象にならないと説明しています。また、これらとは別に、同条例3条などによる適用除外の確認も必要です。

通知書と照合し、何を求められているかを整理する

大阪市中央消防署の立入検査結果通知書FAQは、各Qの法・令・規則・条例から根拠資料を確認できるようにしています。既に通知書を受け取っている場合は、指摘された項目と根拠の説明を照合する手掛かりになります。

市消防局が公開する行政指導一覧にも、行政指導の名称・根拠法令等・根拠条項の欄があります。ただし、その一覧にある名称だけで、手元の個別指摘が同じ制度のものだと断定せず、担当に内容を確認します。

書面を求める際は、口頭で受けた指導の日時、指摘された設備・行為、求められた対応、示された根拠、既に届いた文書の有無を整理すると、33条が対象とする事項や既通知との同一性を確かめやすくなります。法令上の義務や命令への対応は、書面交付の話と別に確認します。

オリジナル確認問題と解説

実際の過去問本文ではありません。理由を考えてから解説を開いてください。このページでの開閉は学習記録へ保存されません。