消防の届出と許可は何が違う？

1．「知らせる」と「許可を求める」を分ける

行政手続法2条7号の届出は、行政庁へ一定事項を通知する行為で、法令により直接通知が義務付けられたものをいう。申請に該当するものは除かれる。同条3号の申請は、許認可等を求め、行政庁が諾否の応答をすべき行為である。

同法37条が適用される届出では、記載事項・添付書類など法令上の形式要件を満たした届出が法定の提出先へ到達した時に、届出をすべき手続上の義務が履行される。ただし、この規定だけで設備等の実体的な基準適合や、別の検査・許可の完了を決めるわけではない。

2．消防用設備等の設置届は、対象なら検査も必要

消防法17条の3の2は、政令で定める防火対象物の関係者が、技術基準又は設備等設置維持計画に従って設置すべき消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置したときに、届出と検査を求める。対象建物は令35条1項で、対象設備からの除外は同条2項で確認する。

規則31条の3第1項の対象関係者は、設置工事が完了した日から4日以内に、消防長又は消防署長へ届出書と所定の図書・試験結果報告書等を提出する。同条2項は基準適合等の検査、4項は適合と認めた場合の検査済証の交付を定める。

大阪市の案内も、設置工事完了の届出、完了後4日以内、対象物を管轄する消防署への提出を示す。この全国法上の設置届と、着工前の届出や条例上の設計届等は根拠・時期が異なるため、一つの「消防届」にまとめて期限を判断しない。

3．危険物製造所等は、許可の後にも完成検査

消防法11条1項は、危険物の製造所・貯蔵所・取扱所を設置しようとする者、位置・構造・設備を変更しようとする者に許可を求める。許可権者は地域と施設の区分により市町村長、都道府県知事又は総務大臣となる。同条2項は、技術基準適合と公共の安全等に関する許可の条件を定める。

同条5項は、許可を受けて設置又は変更した後、市町村長等の完成検査を受け、技術基準への適合が認められる前に使用することを原則として禁じる。変更工事部分以外について承認を受けた場合には、承認された部分を仮に使用できるという限定的な例外がある。

大阪市の案内では、設置・変更許可の申請窓口も、完成検査の申請窓口も管轄消防署とされる。完成検査済証交付まで使用できず、仮使用承認を受けた部分を除く旨も示されている。窓口と法の許可権者、設置許可と完成検査を混同しない。

4．根拠が国の法律か、地方の条例かも確認する

行政手続法1条2項は、他の法律に特別の定めがある場合はその定めによるとする。また3条には適用除外がある。同条3項は、地方公共団体の機関がする条例・規則を根拠とする処分や、地方公共団体の機関への条例・規則を根拠とする届出等を、同法2章から6章までの適用から除く。

したがって、消防署という地方の窓口だから国の行政手続法が常に適用されない、とはいえない。国の消防法を根拠とする手続か、条例・規則に基づく別の届出等かを確認し、個別法の特則・適用除外や地域の手続条例も確認する。

大阪市の設備関係案内には、消防法を根拠とする設備設置届と、市火災予防条例を根拠とする設計届等が別に掲載されている。同じ窓口でも根拠と対象行為・提出時期を分け、所在地の最新案内に照らす。

オリジナル確認問題と解説

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