飲食店の開業前に確認する消防の届出

1．使用開始の届出を、所在地の案内で確かめる

大阪市では、消防法施行令別表第1の対象をそれぞれの用途に使用しようとする者について、条例56条1項と施行規則5条1項に基づく使用開始届を案内しています。提出は使用開始7日前までで、新築店舗や事務所から飲食店への用途変更などが例示されています。

必要書類として配置図、付近見取図、各階平面図、電気配線図、消防用設備等の配置図が案内されています。所在地、使用開始予定日、以前と新しい用途を整理して管轄消防署へ確認する準備に使います。

2．防火管理者の選任と消防計画を分けて確認する

消防法8条の対象となる建物では、管理について権原を有する者が、資格を有する者から防火管理者を定めます。要否は施行令1条の2の用途・収容人員等で判断し、小さなテナントだけの人数で建物全体の要否を決めません。

管理権原者が防火管理者を定めたときは、消防法8条2項の選任届を遅滞なく提出します。一方、消防計画は管理権原者の指示を受けて防火管理者が作成し、消防法施行規則3条1項により届け出ます。提出する内容と主体を一つにまとめません。

防火管理者は講習等の資格だけでなく、その対象物で必要な業務を適切に遂行できる管理的・監督的な地位も必要です。誰を選ぶかは、建物の対象性と店舗・共用部等の管理権原を確認して整理します。

3．消防設備工事の前後の届出を確認する

消防法17条の14の対象工事では、工事をしようとする甲種消防設備士が着工10日前までに届け出ます。すべての内装工事を店主が10日前までに届け出る規定ではなく、施行令36条の2等の設備・工事区分を確認します。

法17条の3の2の対象となる防火対象物・設備を設置した場合、関係者が設置届を提出して検査を受けます。施行規則31条の3では対象工事の完了4日以内の届出を定めています。着工前と工事後の手続で、提出者と起算日を分けます。

4．厨房設備等の地域届出と、早めの相談を確認する

大阪市では、対象となる火災危険の大きい炉・厨房設備等を設置・変更する場合、条例57条と施行規則6条による届出を設置・変更5日前までと案内しています。すべての火を使用する設備が届出対象という説明ではありません。

同市の案内は、届出対象でなくても可燃物からの離隔距離等の基準は守る必要があるとしています。設備の種類・仕様や改装図面を整理して、使用開始届、防火管理、設備工事、厨房設備等のどの手続が必要かを工事・使用前から確認します。

オリジナル確認問題と解説

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