営業許可取消しへの審査請求と、執行停止

1．審査請求の提出と、効力停止を分ける

行政不服審査法25条1項は、審査請求が処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げないと定めます。取消処分への不服を申し立てたことだけを根拠に、従来どおり営業できるとは扱いません。

まず、どの許可が、どの規定に基づき、いつから取り消されるのかを通知で確認します。審査請求には18条の期間があり、1条2項による個別法の特別な定めも確認します。営業の判断と不服申立ての期間管理を並行して整理します。

2．審査庁への執行停止は、主体と要件を確認

審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁なら、25条2項により、必要があると認める場合に申立て又は職権で執行停止をとれます。それ以外の審査庁では、3項により申立てと処分庁の意見聴取が必要で、できる措置も停止に限られます。

申立てがあり、処分等による重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、4項により停止しなければならない場合があります。ただし公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案に理由がないとみえるときは除かれます。重大な損害は回復の困難の程度、損害や処分の内容・性質等も考慮して判断されます。

効力の停止は、それ以外の措置で目的を達せられるときにはできません。認められた決定の対象・範囲を確認し、停止後も事情が変われば26条による取消しがあり得ることを区別します。申立てだけで停止されたとは扱いません。

3．取消訴訟にも、別の執行停止がある

行政事件訴訟法25条1項も、取消訴訟を提起しただけでは処分の効力等を妨げないと定めます。同条2項の執行停止は、取消訴訟の提起があり、重大な損害を避ける緊急の必要がある場合に、申立てによって裁判所が決定する制度です。

同条4項は公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ、又は本案に理由がないとみえる場合の停止を認めません。効力の停止には他の停止で目的を達せられないことも必要です。行政庁の審査請求と裁判所の手続を混同しないで確認します。

オリジナル確認問題と解説

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