営業許可を行政書士にどこまで頼める？

1．申請書の作成から、提出手続の代理まで

行政書士法1条の3第1項は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類を作成する業務を定める。電子的な記録の作成や実地調査に基づく図面類も含むが、同条2項の他法による制限は残る。

1条の4第1項1号は、行政書士が作成できる官公署提出書類の提出手続等の代理を、4号は作成できる書類の作成についての相談を定める。営業許可の相談では、どの申請書・添付書類を作るか、どの提出手続を代理するかを具体的に確認する。

許認可等に関する聴聞・弁明の機会の付与などの意見陳述手続にも1号の規定があるが、弁護士法72条に規定する法律事件に関する法律事務は除かれる。提出代理の依頼から、紛争の交渉・代理まで無制限に含まれると広げない。

2．不服申立ては特定行政書士の法定範囲

現行1条の4第1項2号は、行政書士が作成することができる官公署提出書類に係る許認可等について、審査請求・再調査の請求・再審査請求等の不服申立ての代理と、その手続の書類作成を定める。同条2項により、これを行えるのは法定研修を修了した特定行政書士に限られる。

現行条文の対象は「行政書士が作成することができる」書類であり、その特定行政書士自身が元の申請書を作成した案件だけ、とはされていない。一方で、対象となる許認可等との結び付きや他の法律による制限は確認が必要である。

弁護士法72条は、報酬を得る目的で訴訟事件や不服申立事件その他一般の法律事件に関する代理・和解等の法律事務を業として取り扱うことを原則として制限し、他の法律に別段の定めがある場合等を除外する。行政書士の法定業務を超えた訴訟代理や紛争処理を、特定行政書士なら何でもできるとは考えない。

3．依頼の範囲と、行政庁の判断を分ける

行政書士となる資格を有することと、行政書士として登録されていることは別である。6条1項は行政書士名簿への登録を必要とする。相談先の資格・登録と、依頼する業務の範囲を確認する。

19条1項は、行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、1条の3の業務を業として行うことを制限する。他の法律に別段の定めがある場合等の例外を伴う規定であり、本人による自分の申請を一律に禁じるものではない。

行政手続法2条3号の申請は、行政庁の許認可等を求め、行政庁が諾否の応答をすべき行為である。行政書士に書類作成・提出代理を依頼しても、許可の判断を行政書士が代わって決めるわけではない。どの段階まで依頼するかを整理し、個別の営業の要件と必要な他の専門家の関与を確認する。

オリジナル確認問題と解説

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