申請の取下げと手数料返金：福岡市の例で確認

1．申請名と、納付した費用を特定

地方自治法227条は、普通地方公共団体が特定の者のためにする事務について手数料を徴収できるとし、228条1項は手数料に関する事項を条例で定めることを求めます。同項には全国統一の標準を特に必要とする事務等の定めもあります。まず適用される条例・個別制度を確認します。

福岡市の例では、衛生関係手数料条例1条・2条と別表が対象事務・名称・金額を示しています。別表8は飲食店営業許可の申請に対する審査を掲げています。単に「営業に払ったお金」とまとめず、本人の費用がこの規定の手数料なのかを確認します。

2．福岡市の既納手数料は、条例の不還付規定を見る

福岡市衛生関係手数料条例3条は、原則として事務執行請求の際の徴収を定め、同条の例外も置いています。4条は既納の手数料を還付しないと定めています。許可が出る前だから自動的に返金される、という規定ではありません。

福岡市の営業許可申請書取下願には、同条例4条により手数料の返還を受けなくても異存がない旨の記載があります。これは取下げの書類と不還付の規定が併存する具体例です。他の市や別制度の取下げの結論まで決めるものではありません。

3．減免と還付を区別し、根拠を尋ねる

福岡市条例5条は、市長が特別な理由を認めるときに手数料を減免できると定めます。しかし、それだけを根拠に、取下げ後の既納手数料が必ず還付されると読むことはできません。4条の不還付と5条の減免を別々に確認します。

納付した費用の名称、納付先、申請日や納付日を控え、どの規定に基づく手数料なのか、取下げ時の返金・減免に関する規定は何かを窓口へ確認します。これは根拠を整理するための手順で、全国共通の追加書類や還付請求期限を作るものではありません。

オリジナル確認問題と解説

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