小さな店舗も消防設備の点検は必要？

1．最初に「必要な設備があるか」を確認する

消防法17条1項は、政令で定める防火対象物の関係者に、消防用設備等を技術上の基準に従って設置し、維持することを求める。店舗が小さいかという感覚だけでなく、令別表第一の用途、建物の面積や階、設備等の条件を確認する。

消火器具では、令10条1項1号ロが、令別表第一（3）項の飲食店等で一定の火を使用する設備・器具を設けたものを対象にする。規則5条の4の防火上有効な措置を講じたものはこの火気条件から除かれるが、令10条1項2号ロの150㎡以上の基準や、同項4号・5号などの別基準は別に確認する。

明石市の公式案内は、調理目的の火を使う設備・器具がある飲食店への設置範囲拡大と、調理油過熱防止装置等の除外、面積等により免除できない場合を説明している。これは火を使わない店舗も含めて小店舗を一律に免除する説明ではない。

2．点検義務と、資格者に頼む条件を分ける

消防法17条の3の3は、対象建物の関係者に定期点検と結果報告を求める。関係者は所有者・管理者・占有者である。令36条1項による点検不要対象の除外を前提とし、点検業者に依頼するかどうかだけで点検義務の有無が決まるのではない。

令36条2項は資格者点検の対象を定める。列挙する店舗・飲食店等の用途で延べ面積1,000㎡以上のもの、列挙する共同住宅・事務所等で1,000㎡以上かつ消防長又は消防署長が指定するもの、一定の特定用途部分が避難階以外にあり直通階段の数・構造が同項3号に当たるもの等がある。

同項4号と規則31条の6の2は、全域放出方式の不活性ガス消火設備のうち二酸化炭素を放射するものがある建物も対象にする。これらに当たらない建物では関係者が自ら点検する制度だが、基準どおりに確認できることが必要で、設備に対応する資格の範囲も別に確認する。

3．点検日と、報告日を別に管理する

平成16年消防庁告示9号の第3の表では、消火器具の機器点検は6か月ごと。自動火災報知設備等は機器点検6か月と総合点検1年であり、すべての設備に両方の点検があるわけではない。

規則31条の6第3項は、点検結果を維持台帳に記録し、列挙する飲食店・物販店等の用途は1年に1回、共同住宅・事務所等のその他の列挙用途は3年に1回報告する仕組みを定める。特殊消防用設備等の点検・報告は設備等設置維持計画による。

大阪市では対象物を管轄する消防署への提出を案内している。テナント側は点検日・対象設備・直近の報告状況を確認し、建物側との役割を決める。委託契約だけで法定の関係者の義務が点検業者に置き換わるわけではない。

オリジナル確認問題と解説

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