消防署の改善要求：行政指導と処分を分ける

1．文書の名称より、根拠と法的効果を読む

行政手続法2条2号は処分を行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為と定義し、6号は行政指導を処分に該当しない働きかけとして分けています。「改善してください」と書かれているだけでは、どちらかは決まりません。

八千代市の公式ページは、行政指導・警告・命令等を区別し、そこで説明する警告を行政指導と整理しています。一方、命令は権限を持つ者が消防法の規定に基づいて義務を課すものと説明しています。この説明からも、すべての改善要求を同じ法的性質とは扱えません。

2．消防用設備等の命令では、主体と権原を確認

消防法17条の4第1項では、消防長又は消防署長は、17条1項の防火対象物の消防用設備等が設備等技術基準に従って設置・維持されていないと認めるとき、その対象物の関係者で権原を有するものに、基準に従う設置や維持に必要な措置を命じることができます。

同条2項は、認定を受けた特殊消防用設備等について、設備等設置維持計画に従って設置・維持されていない場合の命令を定めます。通常の設備等技術基準と、認定設備の計画を混同しません。

3．国の行政手続法と自治体の条例を分ける

行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関の行政指導を第2章から第6章までの適用対象から外しています。処分については、根拠規定が条例・規則にあるものがこの地方適用除外の対象です。自治体の機関がした行為か、何に基づく行為かを先に確認します。

国の同法32条の任意協力の原則や35条の趣旨・内容・責任者等の明示は、適用範囲を確認して読む規定です。自治体の行政指導には、同法46条を踏まえた地域の行政手続条例等を確認します。また、3条1項13号は、公衆衛生・保安等の公益に関わる事象が発生し又は発生する可能性がある現場で、警察官・海上保安官又は当該公益確保のための権限を法律上直接に与えられたその他の職員がする処分・行政指導を対象とします。14号は、報告・物件提出命令など、職務遂行上必要な情報収集を直接の目的とする処分・行政指導を対象とする別の適用除外です。

4．処分への不服は、教示と期間も確認

行政不服審査法2条は処分に不服がある者の審査請求を定めます。不服申立てができる処分をする場合、82条は原則として申立てができる旨・申立先・期間の書面による教示を求めますが、口頭の処分には同条1項ただし書があります。

処分への審査請求には18条の期間があります。個別法の特別な定め、処分を知った時点、再調査の請求の有無、正当な理由の例外等で整理が変わるため、通知と受領日を保存して確認します。教示の有無だけで行為の法的性質を最終判断するものではありません。

オリジナル確認問題と解説

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