行政書士試験・科目別目次
憲法の教材
国が守る権利と権力の分担を学ぶ。条文と判例の結論を往復し、事案の違いを説明できるようにする。
憲法の入口：国民主権・権力分立・最高法規
憲法学習は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を軸に、国の権力をどう組み立て、制約するかを考える。最高法規性と、憲法を改正する手続の数字を確認する。
基本的人権の入口：13条・14条・自由権と社会権
人権は条文の番号だけでなく、何を守るかと結びつける。13条は個人の尊重、14条は法の下の平等、21条は表現の自由等、25条・26条は生活や教育に関わる保障を定める。
人権の主体と私人間効力：外国人・法人・会社と個人
外国人・法人にどの保障が及ぶかという問題と、私人同士の関係をどう調整するかという問題を分ける。判例は「すべて同じ」「すべて対象外」の両極端を避けて読む。
個人の尊重と平等：何と何を、なぜ区別するか
13条の個人の尊重と14条の平等を整理する。扱いに違いがあるか、その違いに合理的な根拠があるかを分け、判例が対象とした制度と時点を確かめる。
精神的自由：思想・信仰・学問を分けて読む
考える自由、信仰の自由、学問の自由は、それぞれ19条・20条・23条。宗教行事に参加しない自由と、国と宗教の関係も区別して整理する。
表現の自由：検閲・報道・取材を区別する
21条の保障を入口に、検閲の厳格な禁止と、報道・取材の自由の扱いを区別する。検閲に当たらないという結論と、表現規制がすべて許されるという結論は別に考える。
経済的自由：職業選択と財産権を読み分ける
22条の居住・移転・職業選択と、29条の財産権を整理する。自由の保障、法律による内容の形成、公共のために用いる際の補償を別々に確認する。
社会権：生存・教育・労働の三つの入口
25条の生存権、26条の教育、27条・28条の労働を、権利を持つ人と義務を負う人から整理する。子ども本人の権利と、保護者の教育を受けさせる義務を区別する。
人身の自由と国務請求権：手続・自白・補償
31条の法定手続、33条の令状、38条の自白を整理する。17条の国家賠償請求と40条の刑事補償も、どんな場面を扱うかで見分ける。
参政権と選挙の平等：資格・投票・一票の価値
15条と44条を読み、公務員を選び罷免する権利、普通選挙、秘密投票、資格差別の禁止を整理する。一人一票という入口と、投票が結果に与える影響の平等を分けて学ぶ。
国会：任期・議決・議員特権・国政調査
国会の代表性と二院制をつかみ、議員任期・議事の定足数・議決の数字を比較する。法律案の再可決は、憲法改正の発議と母数が異なる。
内閣：組織・指名・総辞職・条約と政令
内閣は行政権を担い、国会に連帯責任を負う。総理大臣の国会による指名と、総理による国務大臣の任命を分け、不信任後の10日を押さえる。
裁判所：独立・公開・任命・国民審査
裁判官は独立して職権を行い、憲法と法律に拘束される。行政機関は終審として裁判できない。公開原則の例外では、対審と判決を分ける。
財政：税・予算・決算・予備費と公金
税は法律または法律の定める条件に基づく。予算は内閣が作成して国会の議決を経る。決算は会計検査院の検査と国会提出の流れを確認する。
地方自治：住民自治・団体自治・条例・特別法
自治体の議会、長と議員の直接選挙、法律の範囲内の条例制定を確認する。一つの自治体だけに適用する特別法は、住民投票の同意を要する。
天皇・改正・平和主義：誰が決め、誰が行うか
象徴天皇と内閣の責任、総理大臣等の指名と任命、憲法改正の発議と承認を整理する。9条は、まず条文の二つの項を読み分ける。
